１８日に発表された平成２２年公示地価で、九州（沖縄を除く）?山口８県は全県で平均価格が下落。用途別で住宅地と商業地の平均価格でみると、全８県で下落率が前年より拡大した。

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　福岡?鹿児島を結ぶ九州新幹線全線開業まであと１年。発着地点となる鹿児島中央駅周辺の商業地２地点で変動率がゼロとなるなど、鹿児島市で
は新幹線への期待感から、需要が比較的堅調に推移した。

　不動産鑑定士、今村元秀氏によると「鹿児島中央駅周辺では、地元の企業による取引が動いている」。一方、駅から約２キロ離れた繁華街、天文館地区では「商圏が分散したことから、空き店舗が目立つ。市南部に大型ショッピングセンターができたこともあり、地盤沈下が進んでいる」という。


　新幹線４つの駅が設置される熊本県でも、熊本駅に近い住宅地１地点が、県内唯一の変動率ゼロ地点となった。伊牟田徹?不動産鑑定士は「熊本駅から約３キロ離れた従来の繁華街には新幹線効果はあまり出ていない」と分析する。

　これに対し、大分、宮崎両県は「取り残され感」から不動産取引が低迷した。

　大分県の地価を分析した
不動産鑑定士、安東正二氏は「新幹線開業で九州内の東西格差が拡大し、『大分はどうなるのだろう』という心理的要因が不動産取引に与える影響は大きい」と指摘する。

　より深刻なのが宮崎県。九州?山口内でみると、マイナス幅は小さいが「従来の価格水準が低いから下げ幅が小さいだけ」（池辺孝一?不動産鑑定士）。

　「九州各県で企業が支
店撤退が一番早く、支店進出が最後になるのが宮崎」という地理的条件の悪さに加え、県内の重要産業である公共工事の削減で、県内景気は低空飛行を続ける。池辺氏は「九州新幹線が開業する西側に比べ、『とてもじゃないが宮崎は…』という悲観論が強く、不動産取引が成立しない状況を招いている」とみる。

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引用元:ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト